1962-02-13 第40回国会 参議院 予算委員会 第3号
この物資が貿易会計あるいは後に貿易資金特別会計というふうなものに入れられたのですが、その八億ドルの金を何に使ったかということになりますると、御承知のとおり、こちらには安定帯物資というのもがございまして、価格を安定さしております。そのために、外国から入れてきました石炭にしましても、肥料にしましても、安く売ります。安定帯物資できめておりますから安く売る。
この物資が貿易会計あるいは後に貿易資金特別会計というふうなものに入れられたのですが、その八億ドルの金を何に使ったかということになりますると、御承知のとおり、こちらには安定帯物資というのもがございまして、価格を安定さしております。そのために、外国から入れてきました石炭にしましても、肥料にしましても、安く売ります。安定帯物資できめておりますから安く売る。
今、安定帯物資の補助金とか、それから為替の複数レートのときの補助金ですか、わかるのですけれどもね、それは。だけれども、何か計数的にわからぬものなのでしょうかね。これは責める意味じゃないのですけれども、経理をやはり明らかにしておく、そういう意味で、わかるものだったらわかりたいと思うのですが、どうなのですか。むずかしいですか、これは。
その金がどういうふうに使われたかと申しますると、先ほど申し上げましたように、複数為替レートで、そうして輸出補助金とか輸入補給金、こちらへ、安定帯物資というものがございまして、価格も非常に押えておった。外国から物を入れましても、安く売ったために、その補助金に輸入物資の代金が充てられたのです。
これは安定帯物資自体を通じまして、戦前の自由主義時代の物価体系と少し狂いが起っております。一つは、賃金水準が低いところに押えられている。もう一つは、料金水準が低いところに押えられております。これは、公平に考えても、どうもそうじゃないかと思います。
そういうような余地があるならば、こういう余地をこしらえてはいかぬのであって、関税をかけて安定帯物資にした方がよいのではないかということになるわけです。考慮中ということは、大ていの場合は反対だというのが理由がないから考慮中、こう言っておるのです。（「その通り」）これは両委員会がこうして連合して審査しているんですから、一つ農民本位に考えてもらいたいと僕は思うのです。
なお繭糸価につきましては、先ほど通産大臣のお言葉の中にもございましたように、繭糸価格安定法によりまして、できるだけこれを安定帯物資の中に入れて行くという施策をとつておるわけでございます。
そうして問題のこの価格補給金が二十六年度ではどうなるかと申しますれば、安定帯物資に対しまする補給金の四百数十億円の分は殆んどなくなります。
来年は、九百億円残りますうちに安定帯物資に相当するものはお話の通りに四百五十億円であります。而してこれは輸入補給金と内地の生産に対するものと二通りに分けております。出す先は鉄鋼と肥料とが主でございますが、極く一部に数億円ばかりソーダの分があります。鉄鋼と肥料だけでございます。鉄鋼につきましてはこの十二月に改訂いたしまして、来年の七月の改正で殆んどなくしてしもう。
もちろん、本年度予算に組まれた安定帯物資に封ずる補給金約一千億円のうち、その半ばに近い四百数十億円が、この公団を通じて支拂われておるのでありますけれども、この価格差補給金を別としても、一日に約六億円の金が一動いておるのであります。これは、この公団が価格差補給金の支拂いをやると同時に、価格プール、運賃プールの業務を行つておるからであります。
年末にかけて実は安定帯物資に対する補給金が廃止になつて、それからこれに基いてガスだとか、電気だとか、貨物運賃は上るでしよう。主食の米なんかも来年の一月から一割ほど上つて来るのですが、そういうようにずつと物価が上つて来る。それへ今度の税制によつて、わずかではあるが税金が減ぜられるというのですが、勤労階級全体から見れば、別に滅ぜられるとは思いません。
これは安定帯物資におきまして、節約になります金が百二十八億五千百万円、一方輸入物資関係で減少いたします金額が百一億四千九百万円でありまして、この内訳を申し上げますと、石炭において減少いたします金額が百八十八億円であります。鉄鋼においては逆にふえまして十八億円ふえます。それが銅において十四億円減少いたします。肥料が五十五億円増加いたします。
第二点は日本の價格体系と言われるけれども、現在において政府はわが國のたとえば元の六十五倍の安定帯物資、労働賃金八千三百円に対して一体物價をどの辺にとどめるかというような、そういう國全体の上からの総合的な價格体系というものを考えられて、その中における價格差補給金の操作によつて、一つ一つの物資の間の不均衡を是正されようとするのか。
貨物運賃を値上げすることに対しまする反対の理由は、これが物價に影響すると申すのがその主要なる理由でありまするが、かくのごとくにいたしますなれば、機帆船以外の國家機関の收入はそれぞれそれだけ増加するはずでありまするから、その余剰收入を合算いたしましたものを、かりに運賃調整基金と名づけまして、この基金の中から、いわゆる重要物資に対しまして値上げ分相当額を還元いたしますなれば、少くとも運賃引上げによつては安定帯物資並
しかし、私は予算総会その他で申し述べましたことく、補給金はできるだけ少なくすることに努力いたしますることをお誓い申したのでありますが、こういたしますならば、この百五十億円を増加は大体八百三十三億円以内にとめ得るのではないか、もし足りない場合にいたしましても、御承知の千二億円の安定帯物資の補給金でまかないたいという所存でおる次第でございます。
これだけの金を安定帯物資、あるいはその他の輸入物資の補給金から捻出するとなると、これは関係産業自体のコストの合理化の問題にも響いて來て、ひよつとするとそれがまた賃金の方に響いて來るおそれがあると思います。その辺をどういうお見通しで、現状維持のまま操作を続けて行くのか、もう少し私説明していただきたいと思います。
先ほどの御説明を伺いますと、安定帯物資の補給金を減して、その減した金を輸入物資の不足を訴える方に充当して行く考えであるというように御説明があつたのであります。そうだといたしますと、安定帯物資の方の関係の價格を減らすのは、政府は減らすつもりでありましようが、関係方面の同意が得られるおつもりであるか、私は心配するのであります。
國民一人当りにこれを勘定いたしますと二千五百円、一戸当り一万二千円という非常な負担になるので、われわれとして非常に重大な関心を持つておるわけでありますが、これを二つに分けまして、安定帯物資に対する補給金、こういう点について考えてみますと、ちようど政府は一月の十八日に閣議で内定されて、その結果が新聞に発表された。そのときにはその金額を七百億円にせられたい。
おつしやるように農民の立場からお考えになりますると、不利なことになるということでありますが、この價格調整金について特に安定帯物資に対する補給金に対しては、これは一般國民の立場から考えたのでありまして、時に農家の立場からは考えておらないということから來ておるのではないかと思います。なお詳細のことは政府委員よりお答えいたさせます。
併し鉛、亜鉛、アルミ、苛性ソーダ、ソーダ灰の五品目が安定帯物資から除外されております。そのために鉛は一四〇％、電気亜鉛一三五％、蒸油亜鉛一二八％、アルミ一二〇％とそれぞれ生産者価格が上がり、消費者価格で鉛トン当たり五万九千百三円から十三万七千円、アルミは十一万六千百九十五円から二十五万五千七百九十円と上がるように大体計算されるわけであります。
歳出の面の中で私達が一番関心を持ちまするのは、一般会計の七千四十六億円ですが、その中で価格調整費の二千二十二億円、安定帯物資に対する補給金、これが一千二億円となつておりまするが、例の増産をする、従つて単位当りのむしろ補給金は減つておる。
鉄鍋におきましては、生産者價格において甲が一・九三倍、乙が一・九五倍、消費者價格はこれは安定帯物資でありますから一本でありまして、甲乙に区別なく一・六九倍、こんなふうになつております。それで今回先ず最初に決めました物資は、只今お話したような主要の基礎的の物資の外に、トラツク運賃、荷牛車運賃、小運送料金、機帆船運賃、港湾作業料というような料金関係のものも含んでおるのであります。
從いまして、將來物價がどういうふうな上昇線を巡るかというふうなことは、一応考えて見たのでございますけれども、何といたしましても、この前の物價改定の場合においては、これは安定帯物資について一律に或る倍数を掛けたというようなことが、むしろ物價というものに対して、結果から見ますというと、あふりをかけたような感がないでもなかつた。
すでに安定帯物資では七割ではないようでありますが、大体安定帯物資は百十三倍ぐらいになるように、政府から提出された資料ではなつておりますが、又一般の消費財のマル公についても七割で止まり得るものかどうか。